参考記事：
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070417AT1D1706P17042007.html
東海道新幹線の2006年度輸送量は2005年度比1%増
・ JR東海（東海旅客鉄道）が2006年度輸送概況を発表
- 「のぞみ」と「ひかり」の輸送量がそれぞれ前年度比1%増
- 「こだま」の輸送量は前年度並み
・ 上半期は前年度を下回る
- 愛知万博輸送の反動
・ 下半期は前年度を上回る
- 「のぞみ」増発効果
・ 「好調な景気や（名古屋駅前に開業した超高層ビル）ミッドランドスクエアの効果などで乗客が増えている」（JR東海・松本社長）
――
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070417AT1D1706P17042007.html
東海道新幹線の2006年度輸送量は2005年度比1%増
・ JR東海（東海旅客鉄道）が2006年度輸送概況を発表
- 「のぞみ」と「ひかり」の輸送量がそれぞれ前年度比1%増
- 「こだま」の輸送量は前年度並み
・ 上半期は前年度を下回る
- 愛知万博輸送の反動
・ 下半期は前年度を上回る
- 「のぞみ」増発効果
・ 「好調な景気や（名古屋駅前に開業した超高層ビル）ミッドランドスクエアの効果などで乗客が増えている」（JR東海・松本社長）
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0参考記事：
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070323/20070323_057.shtml
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200703/23/soci203910.html
2007年7月1日に東京―博多間で運転開始されるN700系が日本車両製造・豊川製作所、日立製作所・笠戸事業所で落成し、搬出が報道公開された。
・ 日本車両製造・豊川製作所からはトレーラーで浜松工場に陸送
- 1日あたり4両を輸送
・ 日立製作所・笠戸事業所からは輸送船で大阪港に航送、その後大阪第二車両所に陸送
- 1日あたり8両を輸送
・ 16両編成での価格は約46億円
・ 2007年7月1日のダイヤ改正から上下8本が運転される
・ JR九州でも九州新幹線・鹿児島ルート（2010年度末全線開業予定）への投入を検討中
- 博多―鹿児島中央間の所要時間が800系による想定（約1時間20分）から短縮される可能性も
――
九州新幹線・鹿児島ルートではN700系相当の車両による運転（最高300km/h、途中停車駅は熊本のみ）で同区間の所要時間は1時間4分、と試算した結果もあるようです。
700系相当の800系による試算とは言え、「約1時間20分」の想定は川内など途中停車駅が追加されていたりするためでしょうか。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070323/20070323_057.shtml
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200703/23/soci203910.html
2007年7月1日に東京―博多間で運転開始されるN700系が日本車両製造・豊川製作所、日立製作所・笠戸事業所で落成し、搬出が報道公開された。
・ 日本車両製造・豊川製作所からはトレーラーで浜松工場に陸送
- 1日あたり4両を輸送
・ 日立製作所・笠戸事業所からは輸送船で大阪港に航送、その後大阪第二車両所に陸送
- 1日あたり8両を輸送
・ 16両編成での価格は約46億円
・ 2007年7月1日のダイヤ改正から上下8本が運転される
・ JR九州でも九州新幹線・鹿児島ルート（2010年度末全線開業予定）への投入を検討中
- 博多―鹿児島中央間の所要時間が800系による想定（約1時間20分）から短縮される可能性も
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九州新幹線・鹿児島ルートではN700系相当の車両による運転（最高300km/h、途中停車駅は熊本のみ）で同区間の所要時間は1時間4分、と試算した結果もあるようです。
700系相当の800系による試算とは言え、「約1時間20分」の想定は川内など途中停車駅が追加されていたりするためでしょうか。
参考記事：
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703230089.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070323/20070323_049.shtml
滋賀県栗東市市議会では2007年度一般会計予算案から東海道新幹線新駅設置にかかる分担金（約46億円）を削除する予算案の修正動議が可決された
・ 動議は新駅建設計画に反対する同市議会3会派が提出していた
- 同市議会は推進派が9人、凍結・中止派が10人（議長を除く）
・ 栗東市長は予算案の議決を拒否、改めて市議会に審議させる再議手続きを取った
- 条例や予算の議決に異議があれば再議に付すことができる（地方自治法176条）
- 再議の際の可決には議会の3分の2以上の賛成が必要
・ 「可能な手続きを考えながら最善の策をしていきたい」（栗東市長）
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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703230089.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070323/20070323_049.shtml
滋賀県栗東市市議会では2007年度一般会計予算案から東海道新幹線新駅設置にかかる分担金（約46億円）を削除する予算案の修正動議が可決された
・ 動議は新駅建設計画に反対する同市議会3会派が提出していた
- 同市議会は推進派が9人、凍結・中止派が10人（議長を除く）
・ 栗東市長は予算案の議決を拒否、改めて市議会に審議させる再議手続きを取った
- 条例や予算の議決に異議があれば再議に付すことができる（地方自治法176条）
- 再議の際の可決には議会の3分の2以上の賛成が必要
・ 「可能な手続きを考えながら最善の策をしていきたい」（栗東市長）
――
参考記事：
http://www.shinmai.co.jp/news/20070303/KT070302GHI090003000022.htm
「南信州JR飯田線観光振興プロジェクト」が「タクシー周遊観光研修会」を開催、JR飯田駅などからのタクシー観光を促す
・ 同プロジェクトは長野県タクシー協会下伊那支部と連携、飯田線の飯田駅・平岡駅を基点とするタクシー観光のモデルコース（計4コース）を設定した
- 2007年が飯田線全通70周年にあたることを契機とした飯田線の活性化検討の一環
- 両駅は特急「伊那路」停車駅
・ 今回の研修会には運転手ら6人が参加
・ 「気付いていない魅力が、地域にたくさんあると実感した。研修会のおかげで、タクシーでの案内にも深みがでる」（長姫タクシー＝飯田市・総務部長）
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http://www.shinmai.co.jp/news/20070303/KT070302GHI090003000022.htm
「南信州JR飯田線観光振興プロジェクト」が「タクシー周遊観光研修会」を開催、JR飯田駅などからのタクシー観光を促す
・ 同プロジェクトは長野県タクシー協会下伊那支部と連携、飯田線の飯田駅・平岡駅を基点とするタクシー観光のモデルコース（計4コース）を設定した
- 2007年が飯田線全通70周年にあたることを契機とした飯田線の活性化検討の一環
- 両駅は特急「伊那路」停車駅
・ 今回の研修会には運転手ら6人が参加
・ 「気付いていない魅力が、地域にたくさんあると実感した。研修会のおかげで、タクシーでの案内にも深みがでる」（長姫タクシー＝飯田市・総務部長）
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参考記事：
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shin-eki/ek70302b.htm
東海道新幹線の新駅建設費の地元負担分に市債を充てるのは違法とし、市民グループが栗東市長を相手にした訴訟の控訴審判決が大阪高等裁判所で行われ、起債は違法との判断が下され、一審が支持された
・ 新駅建設問題は建設費用面でも厳しい状況に
・ 栗東市長は上告する方向で検討している
・ 「主張が認められず極めて遺憾。今後の対応については、判決文を読んで決めたいが、三審制であり、上告の方向で考えたい」（栗東市長）
裁判の争点
・ 東海道新幹線・米原―京都間の新駅建設費用の栗東市負担分のうち、新幹線の軌道を仮線（延長1950m）に一時的に移すための工事費用の一部（43億4900万円）を市債を財源とすることの是非
判決要旨
・ 栗東市は新駅設置工事の一環の仮線路工事には起債が認められないため、市道拡幅工事と一体化させ起債させたと判断
* 時系列的に2002年4月に仮線路の設置が決定しながら、その財源に市債を充てることを2005年9月に明らかにしたことを材料視した
・ 仮線路（市道拡幅）工事は新駅建設を目的とし、地方財政法が起債を認める道路建設事業にはあたらないと認定した
――
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shin-eki/ek70302b.htm
東海道新幹線の新駅建設費の地元負担分に市債を充てるのは違法とし、市民グループが栗東市長を相手にした訴訟の控訴審判決が大阪高等裁判所で行われ、起債は違法との判断が下され、一審が支持された
・ 新駅建設問題は建設費用面でも厳しい状況に
・ 栗東市長は上告する方向で検討している
・ 「主張が認められず極めて遺憾。今後の対応については、判決文を読んで決めたいが、三審制であり、上告の方向で考えたい」（栗東市長）
裁判の争点
・ 東海道新幹線・米原―京都間の新駅建設費用の栗東市負担分のうち、新幹線の軌道を仮線（延長1950m）に一時的に移すための工事費用の一部（43億4900万円）を市債を財源とすることの是非
判決要旨
・ 栗東市は新駅設置工事の一環の仮線路工事には起債が認められないため、市道拡幅工事と一体化させ起債させたと判断
* 時系列的に2002年4月に仮線路の設置が決定しながら、その財源に市債を充てることを2005年9月に明らかにしたことを材料視した
・ 仮線路（市道拡幅）工事は新駅建設を目的とし、地方財政法が起債を認める道路建設事業にはあたらないと認定した
――